がんばらにゃ2012年11月号

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5…ハーツ・　　　　　　…共同購入　で取り扱っています　※取り扱い状況は、変更になる場合もありますのでご了承ください。COOP＆くらしの相談ダイヤルいろんな疑問にお答えします。商品のこと、生協全般のこと、くらしにまつわること、お気軽にお尋ねください。お問い合わせ先は下記をご覧ください。おしえて　生理用品を注文したいのですが、中身が見える状態で届くので買いにくいです。COOP　生理用品については、左記のように中身の見えない包装でお届けしています。また、9月4回より、「軽失禁用品」「大人用おむつ」（ケース企画を除く）についても、同様の包装でお届けできるようになりました。　なお、商品名はラベルに表記しています。ご了承ください。商品のこと、生協全般のこと、何でもお気軽にお尋ねください。0120-016-165県民せいきょうコールセンター〈受付時間〉月～金／8：30～21：00 土／9：00～18：00※受付時間外は、音声ガイドにて、お問い合わせの受付と　緊急時の連絡先をご案内しております。※電話番号のかけ間違いがないように、番号を確かめてからおかけください。携帯電話、IP電話などからは0570-016-165（通話料は全額、発信者負担となります）または商品チラシ「おいしい時間」の「ひとことめも」でどうぞCOOPおしえて0776-52-0115県民せいきょうホームページ「くらしの相談ダイヤル」からアクセスしてください。Ｅメールでも受付しております！消費者問題や食生活・介護・子育て・ライフプランなど、くらしにまつわるちょっとした相談について専任の相談員がアドバイスしたり、専門機関をご紹介します。くらしの相談ダイヤル〈受付時間〉10：00～15：00（月～金曜日）くらしの相談ダイヤル弁護士による『くらしの相談会』を開催します事前予約による個別面談相談（おひとり30分程度）。些細なことでもお気軽にご相談ください。専門家がアドバイスします。家族間の問題（相続、親権，後見、離婚など）、契約トラブル、金銭トラブル、損害賠償請求、借金･多重債務、職場のトラブル（セクハラ、パワハラ、超過労働、賃金不払いなど）、不動産･借地借家などに関するご相談など。〈相談事例〉無 料（公社）ふくい･くらしの研究所＊後援：福井県【事前予約受付】TEL.(0776)52-062611月17日（土）10時～16時12月 1日（土）10時～16時日　 時会　 場ハーツつるが オアシスハーツはるえ ひまわりルーム第4回理事会だより2012年 9月26日①8月度事業・活動・経営報告　8月度の事業高と経常剰余金は、計画を下回りました。配送職員の不祥事を受け、全職員への教育や再発防止に向けた対策に取り組み、1日も早い信頼回復に努めています。②第2四半期まとめと第3四半期方針　第2四半期（7月〜9月）は、事業高・経常剰余金ともに計画を割り込み、厳しい状況です。主な取り組みは、ハーツつるがリニューアル、共済キャンペーンや福祉キャンペーン、「ほのぼのハーツ」の事業スタートなどがありました。第3四半期（10月〜12月）は、迎春活動を柱に供給事業の回復を図ります。③新規福祉施設建設業者決定の件　行政立会いのもと実施した入札結果を受け、来春開所予定の岡保きらめき（福井市）及び鯖江きらめきの建設業者決定を承認しました。日本生活協同組合連合会への下請法違反勧告・指導および、福井県民生協の対応について　9月25日、日本生活協同組合連合会（以下日本生協連）が公正取引委員会から「下請法違反の勧告および指導」を受けました。組合員のみなさまにご心配をおかけしていることにつきまして、お詫び申し上げます。　日本生協連では、お取引先とのパートナーシップを大切にし、お取引先との事前合意をとりながらコープ商品の製造委託を行ってきましたが、下請法の順守事項の理解不足のために、今回の「勧告・指導」を受けました。日本生協連としては、「勧告・指導」に基づき取引先への支払など、お取引先への対応は既に終了しています。　福井県民生協では、適正な商品取引についての点検や学習をすすめてきており、下請法に抵触することがないよう点検・確認しています。今後も法令順守に努めて参ります。※日本生協連とは…全国の生活協同組合の連合会です。※下請法とは…下請契約における代金の支払遅延の禁止、代金の減額の禁止を中心とした法律です。主にコープ商品を製造委託し、委託先の資本金が3億円以下の場合に、この下請法が適用されます。下請法では禁止事項が定められており、取引先と合意があっても禁止事項に当てはまると、適用されます。協議事項①自治体との懇談会開催報告　7月から8月に県内の自治体首長と、地産地消や福祉事業、災害時の協力などについて懇談しました。敦賀市及び大野市では、災害時における生活物資の供給協力協定の締結につながりました。②市民活動助成金 助成団体の決定　今年度の｢市民活動助成｣制度に申請された団体の中から審議の結果、7団体に対して総額52万5千円の助成を行うことを確認しました。確認事項【4大活動の状況】　8月31日現在組合員数出資金共済加入事業高 無店舗 店舗 福祉 共済13万7,643人819万6,422口7万150件82億8,973万円45億6,613万円31億7,036万円4億6,240万円9,083万円104.5%103.7%106.4%103.6%100.6%106.2%119.8%102.6%100.5%100.2%101.3%94.9%96.2%92.2%99.7%102.1%実績計画比前年比包装後