食品添加物自主使用基準
About食品添加物自主使用基準
日本生協連は2012年より「国のリスク評価・リスク管理をもとにしつつ、これらをより良くしていくというスタンスで、その時点での最新の科学的知見をもとに評価・管理を行う」という考えで、過去の食品添加物評価を見直し、食品添加物の再整理を行いました。
県民せいきょうでも日本生協連の評価結果を基に、再評価を行い、国が認めた食品添加物のうち何らかの制限を加える必要があると判断したものを「管理添加物」とし、「不使用添加物」（10品）と「使用制限添加物」（42品）の２つに分けて管理を行います。
Standard生協の食品添加物自主使用基準
コープの宅配・ハーツ（店舗）で取り扱う一般市販商品も、仕様書を確認し、県民せいきょうの食品添加物自主使用基準にあった商品のみを提供しています。
- 基本的な考え方
- 「不必要な添加物や有害な添加物を使用しない」ことを基本に、使用する場合でも「安全性」「必要性」「有用性」を十分に配慮し、必要最小限の使用にとどめます。
- 自主使用基準
- 国が認めた食品添加物のうち、日本生協連等の安全性評価の結果に基づき、制限が必要と判断したものを、「管理添加物」としています。
- 「不使用添加物」10品目
- リスク評価の結果、「安全性を量的に判断できる科学的根拠がない物質及び遺伝毒性発ガン物質と考えられる品目」のことです。
※基本、県民せいきょうで取り扱う商品には使用しません。
- 「使用制限添加物」42品目
- リスク評価の結果、「安全性を量的に判断できる科学的根拠はあるが、懸念すべき問題点がある物質」のことです。
※コープ商品（日本生協連・コープ北陸）には使用しないことを基本に、代替えのない原料・商品に限り使用を行います。一般商品については商品仕様書にて使用状況が把握、情報提供が出来る状態であれば取り扱いを行います。